元始、建築土木は普請（人に協力を普く請う）最も尊いものづくりであり、土地には神(氏神）が宿り、建築する際には必ず地鎮祭で許しを得る神聖な行いでした。そして、大工を始めとした棟梁はその地域で最も尊敬され、信頼される人々でした。

それが、今や最も信頼されない業界の一つと成り下がっています。

それは、バブル全盛時に暗躍した土地のブローカーのイメージが定着してしまっていると考えられます。

しかし、現在の実情はかつてのブローカー業が成り立つ情勢には無く、

悪徳業者は皆無に等しくなっています。

それにも関わらず、未だに悪いイメージが定着してしまっているのは、

消費者が作り出すイメージだけでは無く、業界自体の閉塞感にあります。

自分達が悪者と一緒のくくりをされていると被害妄想的に同業者批判ばかりを

一生懸命している様があまりにも目に付きます。

もっと私達は誇りと自信を持っても良いのです。

家造りというもっとも崇高なものづくりに携わらせて頂く、厳かさを持ち合わせながら。

成熟しきったとも言える日本経済は、今まさに大きな転換期を迎えています。前代未聞の国債発行額に明確な将来として人口減に少子高齢化。世界も今だかつて経験が無い国家へと日本が先陣を切って行く事になります。

建築や不動産もその大きなうねりの中にあり、人が住まう住宅と言う概念も大きく変わりつつあります。

そんな激動の中、ひと昔の住まいの概念のままに、世の中の動向を見ずして、住宅や不動産を購入する事はまさに破綻行為です。

今の住宅は、住宅＝夢のマイホーム等と仕事に付き、家族を持ったら、当然のように購入するものでは既に無くなっています。正しい住宅選びが出来なかった人は後々人生の後半を生活して行く上での死活問題にもなり得るのです。同時に正しい住宅選びは国家崩壊も視野に入れなければならない世の中で生き残る、「社会的弱者（国民）の武器」にも成り得るのです。

これからの建築・不動産業は物件を一般商品のように物件を陳列をさせ、顧客が買いたいものを選んで買うというような業態から脱却する必要があります。

そしてIT革命により今日の情報は誰もが欲しい情報を欲しい時に得られる反面、この情報の肥大化はより一層、情報を取捨選択する能力が求められる様になっています。

肥大化した混沌とした情報の中から、顧客の今後の人生と世情を見据え、豊かな住まいそして資産としての住まい選びが出来るように、導いていく事が必要とされています。

日本社会全体の建築・不動産の動向としては、これまでのスクラップ＆ビルドから人口対比においても有り余っているストック住宅に論理的な資産価値を持たせて、建物寿命を欧米諸国並みに延ばしていくという事は、世界的なCO２削減の流れ（低炭素社会）に沿う事や持続可能な社会形成にとっても、非常に重要な課題でもあり、日本の行政府もその方向性を既に示しています。

ただ、常に地震や台風等の天災や多湿な気候に見舞われる厳しい住宅品質保持環境、また古来より木造文化都市の宿命である火災の危険にさらされ、伝統的にもスクラップ＆ビルドが常であった日本人において、中古住宅を購入すると言う事に対しての顧客の不安と疑心暗鬼は欧米諸国の比では無いのは明らかです。

行政としては、瑕疵担保保険のリフォーム版や中古版等を制度化し、安心して購入出来るようにして行く方針です。しかし、誰が見ても資産価値があるストック住宅ならまだしも、現在眠っているストック住宅に論理的な資産価値を持たせて蘇らせるという事は、右から左へ流して手数料を得ると言う従来型の不動産業のビジネスモデルでは不可能です。

これからの中古不動産は建築を熟知した上でファイナンシャルプランが出来る者が販売をしなければならない時代となったのです。

お客様との関係を示したビジネス用語に「BtoB」であるとか「BtoC」という言葉があります。「BtoB」とは「Businese to Business」の略で、企業が企業に対して商品やサービスを提供する形態です。「BtoC」のCとはConsumer（一般消費者）を指し、企業が個人の消費者に対して商品やサービスを提供する形態です。

では、「C to C」とは、ネットオークションをイメージして頂ければと思います。個人と個人とで取引を行う形態です。

不動産取引の多くは買い手と売り手の間に企業（不動産業者）が入る形態であり、「BtoC」という分類に入りますが、企業（B）にとっては、買い手も売り手もお客様（C）という特異な形態とも言えます。

しかし、もしかすると皆さんは不動産の取引は不動産業者を通さないと取引が出来ないという様に思い込んでいないでしょうか？

それは間違った既成概念であり、不動産取引は個人と個人の売買契約によって可能であり、法的にも全く問題ありません。

建築ではまだまだ大手ハウスメーカー等の一括請負が主流です。

お客様との相手は全て大手ハウスメーカー等の元請け会社が行い、実際に工事をするのは下請けの工務店ならず、さらに孫請けの専門工事店の中小・個人事業主です。

お客様は「誰が造ってくれたのか解らない家」の引渡しを受け、作り手は「誰の家を造っているか解らない家」を造っているのです。

当然、実際に工事費用というのは完全に不明瞭となり、出来上がった家に対して、

安いのか高いのか妥当なのかも何も解らないのです。

これを異常と言わずして、何と言うのでしょうか。

それが故に、お客様の疑心暗鬼はますます高まり、さらなる第三者機関を入れて監理するというビジネスが生まれる程、本来の家造りから遠くかけ離れたものになっています。

私はこの建築や不動産取引が本当にフェアでオープンなものとするには、「P（person） to P（person）」つまり、人と人、個人と個人とでもの造りをし、売買をするビジネスモデルであると考えています。

しかし、家造りや不動産取引は多くの人にとって人生で最大の資金を動かす買い物であり、選択を誤ると人生そのものにも影響が出てしまう、慎重かつ失敗が許されないものです。そこには専門的な知識や経験、取引の公平性を判断し、アドバイスをする存在は必要不可欠です。

ただ、不動産取引に求められるのは「仲介する企業」や「監視する企業」そのものでは無く、「情報をオープンにし、フェアにアドバイスをする人」なのです。

不動産取引に例えば、1億円の物件と2000万円の物件の手数料の上限は、3％+6万円という計算方法で比べると200万円以上の差が生じます。

しかし、仮に条件が全く同じであれば、仕事量に違いはありません。

ただ単に売値が高いと言うだけで、手数料の上限が高くなるのです。

しかし、どう考えても具体的にかかる費用、実際に役にたったサービスに対して、お支払い頂くのが常識あるビジネスです。

この不明瞭さに、建築・不動産業界がいつまで経っても信用・信頼が置かれない要因があるように感じるのです。

「PtoP」のビジネスモデルでは施主も作り手も、売主も買主も対立する関係ではないのです。

論理的なデータや情報を元に、それぞれが、１人の人間（Person）として結び付け、向かい合って取引をするのが、私の目指す建築不動産取引ビジネスモデルです。